有限会社鹿児島県防災保守点検センター
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TEL：0995-47-0604
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1992年設立 31年の実績と信頼
もしもに備える消 防設備の設置・点検は大丈夫ですか？
有限会社鹿児島県防災保守点検センター
消防設備は、どんな時にでも確実に効果を発揮するものでなくてはなりません。
そのため消防設備には定期的な点検が必要となります。
私たちは万が一の事故や災害が起きてしまった時に人々の命を守るため、定期的な消防設備点検を行っいます。
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事業内容
・消火器・火災報知器・消火栓・避難器具・防犯設備
・消防設備全般設計・施工・点検
有限会社鹿児島県防災保守点検センターの強み
①何よりも安全性を最優先に考え細部に渡って注意を払った作業をいたします！
②ニーズに合った消防設備の点検や設置を迅速かつ丁寧に行います！
③経験豊富で、高い専門知識をもったスタッフが勢揃い！
④消防設備の点検や設置においての必要な手続きや法令を遵守します！
⑤最低限の時間で効率的に点検や設置を行います！
⑥住宅、商業施設、産業施設、公共施設などあらゆる建物に 対応します！
⑦点検結果は専門の報告資料作成を代行し提出いたします！
消防設備点検の重要性について
消防用設備の設置が義務付けられているすべての建物で、消火器具・自動火災報知設備などの消防設備点検の実施をしなければなりません。
消防法第17条3-3において、消防設備の設置が義務付けられている建物の関係者は、建物に設置されている消防設備等を半年に一度点検し、消防長または消防署長に報告しなければならないと定められています。
普段はあまり使用する機会がないため経年劣化や故障に気付きにくいものではありますがいざというときに正常に作動しないと人命に関わる大きな被害に繋がってしまうこともあります。
そうした事態を未然に防ぐために、定期的に設備の点検を行うのが消防設備点検です。
消防設備点検を定期的に実施することは、そこで生活するすべての人の命を守ることに繋がります。
対象となる建物
「消防点検の対象となる建物には「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」の2種類があります。
特定防火対象物
建物を使用する個人が定まっておらず、不特定多数の人が出入りするものとして政令で定めるものと特定されています。
火災が発生時の避難が困難で、人名に莫大な被害がある恐れがあるため、各種福祉施設や病院等も該当します。
建物の面積によって必要となる消防用設備等の条件が厳しく定められている他、消防用設備を
6ヶ月に1回行い毎年報告が義務付けられており、火災予防の為の厳しい措置や規則が敷かれています。
●劇場・映画館 ●旅館・ホテル ●公会堂・集会場
●病院・診療所 ●建築物の地階 ●老人ホーム
●蒸気浴場 ●特定複合用途 ●カラオケボックス
●老人デイサービス ●キャバレー ●特販店
●待合・料理店 ●風俗営業店 ●遊技場
●幼稚園 ●地下街
非特定防火対象物
工場や学校、共同住宅のように、特定の人が出入りする建物と規定されています。
駐車場や神社、寺院のような建物も非特定防火対象物と同様に消防設備点検を6ヶ月に1回行う必要があり、3年に1回の消防署への報告書提出義務があります。
●共同住宅 ●駐車場 ●学校
●飛行機格納庫 ●図書館・博物館 ●倉庫
●公衆浴場 ●事務所 ●駅・空港
●非特定複合用途 ●神社・寺院 ●文化財
●テレビスタジオ ●アーケード ●共同住宅
点検の対象物
●屋内消火栓設備
●不活性ガス消火設備
●屋外消火栓設備
●ガス漏れ火災警報設備
●漏電火災警報器
●消火器及び次に掲げる簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂、膨脹ひる石又は膨脹真珠岩）
●スプリンクラー設備
●水噴霧消火設備
●ハロゲン化物消火設備
●動力消防ポンプ設備
●誘導灯及び誘導標識
非常用自家発電設備
蓄電池各種
●警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備（非常ベル、自動式サイレン、放送設備）
●泡消火設備
●粉末消火設備
●自動火災報知設備
●消防機関へ通報する火災報知設備
●すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他避難器具
消防設備点検を行う頻度
会社案内
社名
有限会社鹿児島県防災保守点検センター
代表取締役
岩切 健一
本社所在地
鹿児島県霧島市国分中央2丁目6-11-2
本社TEL
0995-47-0604
本社FAX
0995-47-0785
さつま支店所在地
鹿児島県薩摩郡さつま町田原2338-1
さつま支店TEL
0996-53-0804
E-mailアドレス
アクセス
【本社】
鹿児島県霧島市国分中央2-6-11-2
【さつま支店】
鹿児島県薩摩郡さつま町田原2338-1